河川、砂防及び海岸・海洋
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雇用対策
国土交通白書発表がだされましたね。
第2章のおわりに、考え方が載っていました。

今年の特徴としては、↓なのかと感じました。
「現在、我が国の経済・雇用は大変厳しい状況下におかれている。このような時期だからこそ、公共事業の生み出す直接的な雇用創出効果も活用しつつ、明日の国民のため『未来への投資』を行うことが求められている。国土交通省としては、・・・・チャレンジしていきたい。」

この背景を考えてみます。
ご存知の通り、世界規模で経済恐慌に、これから入りつつあります。
これまで日本のお客様だった国々が、車や家電製品を購入できなくなってきたため、製造業は大打撃です。輸出が半減するということは、生産量も半減なので、それに相当した人的資源をカットしないといけないはずです。東芝は、2月3月に引き続いて、4月5月6月も約2万人の従業員を対象に5日から10日の一時帰休を実施すると発表されています。この分だけ、従業員の給料は減る訳で、今後、日本を代表する有名企業にも、同じような流れになるのは避けられません。
これまで、上場有名会社というだけで安泰だったサラリーマンも、今後は、企業から放り出される可能性が高くなってきました。そのため、今後は、失業者が街中に溢れかえるような方向にあります。

そこで、雇用対策として、公共事業を考えているようです。これは、アメリカのグリーンニューデイールの流れを汲んだものでしょうね。
それで、麻生さんは、56兆円の経済危機対策を掲げました。56兆円も財源がないので殆どが国債発行になるでしょう。これは、プライマリーバランス達成など言ってられない状況で、「やけくそ」ですね。
しかし、「やけくそ」であっても、失業者が街中に溢れかえるよりは、国債を発行してまでも、公共事業で救うのでしょう。(4/10に首相官邸から発表された経済危機対策は、国土交通白書とリンクしている所に着目)

さて、日本のバブルが崩壊したのは、1992年でしたが、その後は、世の中が急激に冷え切っていました。しかし、何故だか建設コンサル業界は、バブル崩壊後に大忙しだったような記憶があります。
そのため、今後、建設コンサル業界は、大忙しになるのではないか、という意見もあります。ただし、公共事業は、建設分野だけでなく、多くの分野があります。今後は、経済危機対策のP20のように予算が配分されるようですが、今後の国会の議論を見届けていきたいところです。
このように、白書等に書かれています通り、公共事業には、雇用創出効果があるのは確かなようです。
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