河川、砂防及び海岸・海洋
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避難勧告
先日、ニュースでもありましたが、各自治体における避難勧告の発令基準を設けているのは、4割程度だそうです。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2103/210327-1houdou.pdf

先日の津波の時も、避難勧告の発令が問題となりました。
また、昨年の山口県で老人ホームを襲った土石流の時にも、避難勧告の発令が問題となりました。
さらに、昨年の兵庫県作用川でも、避難時に被災するようなこともあり、必ずしも避難場所に逃げるべきでなく、自宅の2階に留まったほうが安全であるといったことも議論されはじめました。

今後は、各自治体において、合理的に避難勧告を発令していくことを検討していくことが望まれると思います。

試験の設問としては、↓も想定しておいたらよいと思います。
「わが国において、水害時のソフト対策の課題と、今後のあり方を述べよ。

なお、↓は、よい資料なので、ご参考ください。
http://www.bousai.go.jp/3oukyutaisaku/kentoukai/index.html
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特殊な土砂災害等の警戒避難に関する法制度検討会
最近、地震が多いのですけど、また、中国で地震が起こりました。
平成20年の四川大地震の時には、地震により土砂が河床へ堆積したため、地震湖ができました。その結果、大洪水が危惧されました。
国内でも、平成20年の岩手・宮城内陸地震等による河道閉塞等の特殊な土砂災害が発生しました。
このようなことを背景に国交省は、特殊な土砂災害等の警戒避難に関する法制度検討会、というものを立ち上げています。
H20の試験問題では、「大規模な崩壊等により河道が閉塞し、天然ダムが形成された場合に懸念される災害の形態について論じるとともに、その対策及び留意点について述べよ。」とありました。
これこそ、「特殊な土砂災害」に該当します。
今後は、このように土砂災害や洪水の誘因として、降雨だけでなく、地震の影響も整理しておく必要があります。
大規模水害対策
内閣府から、大規模水害対策に関する調査会の開催について、HPで公開されています。

http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/suigai/index.html

内閣府では、水害に限らず、地震対策、火山対策も公表されています。
国交省との役割分担は、よくわからないのですが、国交省HPだけでなく、内閣府HPも把握しておいたらよいと思います。


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