河川、砂防及び海岸・海洋
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そろそろ災害がテーマが
最近の私は、地震に絡んだ仕事ばかりしていますので、地震の知識が蓄積してきました。
さて、地震をトリガーとして、山間部では、落石や斜面崩壊が発生することは、よく知られています。四川省大地震時には、地震湖ができたりしましたので、天然ダムが決壊すれば洪水へと発展することが心配されました。
マグニチュード6といえば、広島型原子爆弾が約1個相当のエネルギー、マグニチュード7といえば原爆約30個、マグニチュード8は原爆約1000個に相当します。また、チリ地震(Mw9.5)では原爆が約17万個・・。
まあ、運動エネルギーと熱エネルギーの違いはあるのでしょうけど、だいたいこんな程度だそうです。
兵庫県南部地震では、マグニチュード7.3なので、断層に沿って原爆が約30個爆発したような感じだったのでしょうか。そう考えると、山が崩れるのも、不思議ではありません。
ここ数年は、世界規模でマグニチュード8クラスの大地震が発生しているので、あぁまたかぁ、と慣れてしまいましたが、毎年、地下で原爆数千個が爆発しているようなものですね。恐ろしい話です。

ところで、建設一般では、時々、地震対策が出題されます。
H16「巨大地震の発生が懸念されるなかで、地震防災対策の現状と課題について述べるとともに、今後のあり方についてあなたの意見を述べよ。」
H17「災害に強い国づくりのための社会資本整備のあり方について、あなたの意見を述べよ。」
H18以降は、地震がテーマとなったものが出題されていません。

そろそろ忘れた頃に・・・。

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大型公共工事の中止
50年前の今日は、伊勢湾台風で死者5000人、負傷者39000人といった大惨事が発生したそうです。

それはそうと、八ツ場ダムに引き続き、川辺川ダムの建設も中止になりそうです。
ダムは投資効果が低いと思われたのでしょうか。
八ツ場ダム反対の立場の団体のHPを見つけました。
http://yamba-net.org/
ダム計画の問題としましては、過大な財政負担のようです。巨額の費用は国税として一般国民に、また都県民税、水道料金として将来にわたって重くのしかかるようです。
また、カスリーン台風再来時の洪水ピーク流量が、ダムがある場合もない場合も同じで、八ツ場ダムによる削減効果がないといったことも、中止の判断材料になっているようです。

事は数千、数万人の地域住民や地権者の問題ではなく、1億数千万人(国民全体)の問題ですから、最後は政治判断になるのでしょうね。
まあ、今政権では、子供手当てや高速道路無料化等、マニフェストを実現させるために、各地で中止となる公共事業が、来年以降、更に沢山出てくる勢いです。
これを一般家庭に当てはめてみますと、子供の塾代や仕送りのお金を捻出するために、車の買い替え、木造家屋の耐震化等を中止するようなもので、家計のバランスを取ろうとしているのでしょうね。
これからは、公共工事ばら撒きによるGDP押し上げ策が、無くなるのかもしれません。

口頭試験までに、大型公共工事の中断について、持論を持っておく必要があります。
雇用対策
国土交通白書発表がだされましたね。
第2章のおわりに、考え方が載っていました。

今年の特徴としては、↓なのかと感じました。
「現在、我が国の経済・雇用は大変厳しい状況下におかれている。このような時期だからこそ、公共事業の生み出す直接的な雇用創出効果も活用しつつ、明日の国民のため『未来への投資』を行うことが求められている。国土交通省としては、・・・・チャレンジしていきたい。」

この背景を考えてみます。
ご存知の通り、世界規模で経済恐慌に、これから入りつつあります。
これまで日本のお客様だった国々が、車や家電製品を購入できなくなってきたため、製造業は大打撃です。輸出が半減するということは、生産量も半減なので、それに相当した人的資源をカットしないといけないはずです。東芝は、2月3月に引き続いて、4月5月6月も約2万人の従業員を対象に5日から10日の一時帰休を実施すると発表されています。この分だけ、従業員の給料は減る訳で、今後、日本を代表する有名企業にも、同じような流れになるのは避けられません。
これまで、上場有名会社というだけで安泰だったサラリーマンも、今後は、企業から放り出される可能性が高くなってきました。そのため、今後は、失業者が街中に溢れかえるような方向にあります。

そこで、雇用対策として、公共事業を考えているようです。これは、アメリカのグリーンニューデイールの流れを汲んだものでしょうね。
それで、麻生さんは、56兆円の経済危機対策を掲げました。56兆円も財源がないので殆どが国債発行になるでしょう。これは、プライマリーバランス達成など言ってられない状況で、「やけくそ」ですね。
しかし、「やけくそ」であっても、失業者が街中に溢れかえるよりは、国債を発行してまでも、公共事業で救うのでしょう。(4/10に首相官邸から発表された経済危機対策は、国土交通白書とリンクしている所に着目)

さて、日本のバブルが崩壊したのは、1992年でしたが、その後は、世の中が急激に冷え切っていました。しかし、何故だか建設コンサル業界は、バブル崩壊後に大忙しだったような記憶があります。
そのため、今後、建設コンサル業界は、大忙しになるのではないか、という意見もあります。ただし、公共事業は、建設分野だけでなく、多くの分野があります。今後は、経済危機対策のP20のように予算が配分されるようですが、今後の国会の議論を見届けていきたいところです。
このように、白書等に書かれています通り、公共事業には、雇用創出効果があるのは確かなようです。
2009年は、CHANGE
ここ数日は、出張三昧で、土日だけ家に戻るという生活パターンとなっています。
また、仕事に追われていたので、あまりニュース番組を見る時間がなく、世の中の話題から離れてしまいました。
ところで、オバマ大統領が就任しましたね。
オバマさんの政策では、グリーンニューデイールを実施し、今後5年程度で70兆円から100兆円以上の財政出動を実施し、新たに80万人以上の雇用を創出するそうです。70兆から100兆円でも、焼け石に水という意見もありますが・・・・・。
つまり、今後は、ビッグ3や銀行等が倒産するはずですから、失業者の受け皿として、公共事業を行うのでしょう。
世界大恐慌の頃、1933年には、アメリカの失業率が25%に達したそうです。そのため、ルーズベルトは、大規模な公共事業を実施し、景気を回復させました。
オバマ大統領も、公共事業で大不況を乗り切ろうとしているのですね。
これまでのように、国債を発行して戦争で兵隊に給料を払うよりは、必要とされる公共事業で技術者に給料を払うほうが、健全で自然の摂理に叶った考えだと思います。

恐慌で発生した失業者の受け皿としては、必要な公共事業なのでしょう。

2009年は、オバマ大統領の就任、日本の政権交代、金融恐慌といったトピックスがあります。
そのため、建設一般の設問では、「金融不安、失業率、景気悪化、公共事業」といったキーワードで、出題されるような気がしてきました。
2008年お疲れ様でした
30日~2日にかけて、実家に帰省するため、しばらくネットから離れます。

さて、2008年が終わろうとしています。
この1年は、春から秋にかけて暇でしたが、秋以降は、忙しくなってきました。しかし来週から、年度末にかけては、土日返上になりそうです。

ところで来年は、どのような年になるのでしょうか。
現時点の流れから想像すると、国内では、
・政権交代が起こる。
・デフレなので、国債発行で国内の公共投資が活発に行われる。
という雰囲気ですね。

また、国外では、アメリカ発の恐慌が間違いなく起こります(断言)。
具体的には、サブプライム層だけでなくプライム層までも住宅ローンを返せなくなり、CDS問題が深刻化するのは避けられそうにないからです。アメリカは、0金利なので、ドルが更に暴落する可能性が高いのです。
そのため、アメリカという市場が無くなった日本にとっては、今後、景気が上向く要素が見当たりません。

そんな国内外の社会環境では、建設分野のどのような分野に、お金が回るのでしょうか。
それと、どんな分野に、お金が回らなくなるのでしょうか。
このことを、自分の頭で突き詰めると、建設一般の論点が明確になると思います。

建設一般では、「課題、あり方、おわりに」は、他の受験生でも、ほとんど同じような内容になる場合が多いです。つまり、相対評価としての差が生じにくいということです。
それでは、どこで相対的な差が生じるのかといえば、「はじめに」の論点だと、私は考えています。
つまり、建設一般では、自分が準備した論文と、設問とのストーリーをうまく繋げるテクニックが重要となります。また、「はじめに」のネタは、世界経済のような社会情勢に対し日頃から関心を持つと、引き出しが増えてくると思います。

それでは、よいお年を!
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